平成２５年度
「被災地に根ざした節電への取組と連携した安全・安心なシステムの開発調査」
の公募についてのご案内
平成２５年６月１８日
一般財団法人ニューメディア開発協会
一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「協会」という）では、公益財団法人ＪＫＡの自転車等機械工業振興補助事業の補助金を受け、平成２５年度事業として「被災地に根ざした節電への取組と連携した安全・安心なシステムの開発調査」を行うことになりました。ついては、以下の要領にて、本事業に係る研究開発事業者を公募致します。
１．公募内容
（１）背景及び目的
震災後の節電に対応すべく、経済産業省を中心としてスマートグリッド・スマートコミュニティの推進に見られるような国家レベルでの実証実験が進んでいる。また、家庭での消費電力の見える化を行うためのHEMS関連機器とサービスが各社から提供されているが、単に見える化だけでは２～３カ月程度で利用者に飽きられる傾向にある。
被災地域では電力消費への意識が強く、家庭での節電への取組みも積極的である。また、自治体レベルでの電力の見える化を行いたい機運もある。
HEMS関連機器を末永く利用してもらうための追加の機能のひとつとして、テレビのように毎日電源を入切するような家電機器の使用電力情報を確認できる機能を、電力の見える化機能に付加したサービスの展開が考えられる。
本事業では、自治体などと連携してモデル地域での電力消費量を収集・分析し、Webで公開することにより、節電の継続につなげていく。さらに、高齢者の見守りと防犯対応サービスとしても役立てる。
（２）開発研究の内容
研究開発は、次に掲げるコンピュータプログラムの開発とそのプログラムを使用した実証実験からなる。
a.被災地に根ざした安心安全なシステムプログラムの開発
•簡易な測定機器による電力の見える化システムを構築し、各種センサーと連動して生活情報を取り込むことにより、見守りサービスも可能とするコンピュータプログラムを開発する。
b. 被災地に根ざした安心安全なシステムプログラム検証調査
•上記ａ．のコンピュータプログラムを用いて、自治体などと連携してモデル地域での電力消費量を収集・分析し、Webで公開することにより、節電の継続につなげていくこと、さらに、高齢者の見守りと防犯対応サービスとしても役立てることの検証を行う。
２．応募要件
（１）応募者の資格
•法人格を有する民間事業者又は団体であること
•本研究開発事業の遂行に必要な本研究開発テーマについての専門性及び知見を有し、HEMS及びホームネットワーク及びWebによる分析に係る開発・調査実績、関連知識、組織、人員等を有していること
•“被災地に根ざした安心安全なシステムプログラムの開発（以下「プログラム開発」という）”とそのプログラムを使用した“被災地に根ざした安心安全なシステムプログラ検証調査の実施（以下「実証実験」という）”は、それぞれ別法人が行っても良いが、その場合はコンソーシアムを組むなどして代表１社がまとめて提案すること
（２）事業規模及び条件
•契約形態は、請負契約（プログラム開発）及び委託契約（実証実験）の２本立てとする。
•請負契約（プログラム開発）に係る事業費は、６３０万円（消費税込み）を上限とし、また委託契約（実証実験）に係る事業費は、３００万円（消費税込み）を上限とし、１件採択する予定である。
•本事業は公益財団法人ＪＫＡの補助事業である。
・契約金額の詳細については採択後に調整する。
•本事業の実施期間は、契約締結日から平成２６年３月末日までとする。
•請負契約（プログラム開発）に係る事業の成果物は、プログラム及びプログラム関連資料の電子媒体（２部）とする。
•委託契約（実証実験）に係る事業の成果物は、研究開発報告書の製本（３部）及び電子媒体（２部）とする。
３．応募方法、提出書類等
（１）公募期間
平成２５年６月１８日（火）～６月２５日（火） １７：００ 必着
（２）提出書類
次に示す申請書類を提出してください。
•研究開発計画（様式自由：A4） １部
研究開発計画書には次の内容を記載してください。
•実施計画
本研究開発を実施するに当たっての前提条件（本研究開発に係る問題認識、仮説を含む）、本研究開発の具体的な内容、方法及び手順を記述してください。
•実施体制
本研究開発の実施体制図を記述してください。
•実施スケジュール
本研究開発を実施するに当たってのスケジュールを記述してください。
•必要経費総額・内訳（様式自由）
•会社概要書（様式自由） １部
会社の概要がわかるもの、パンフレットでも可。
•最近３ヵ年の決算報告書（様式自由） １部
損益計算書及び貸借対照表、もしくは有価証券報告書
•切手貼付された返信用封筒（採択結果通知用） １部
返信先の住所、氏名等を明記してください。
（３）提出先
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町３番２号 リブラビル
一般財団法人ニューメディア開発協会
地域・産業ＩＴ融合推進グループ 早川宛
（４）提出にあたっての注意事項
•協会宛の提出は郵送または宅配便とし、ＦＡＸ、電子メールによる提出は認めません。
•封筒には「被災地に根ざした節電への取組と連携した安全・安心なシステムの開発調査計画書在中」と朱書してください。
４．審査、その他
•採択者は、提出書類に基づく審査（必要に応じてヒアリング）を行い、決定する。なお、詳細説明等の資料を求めることがある。
•提出書類は採択先の選定のみ使用し、他の目的には使用しない。
•提出書類等は審査結果に関わらず返却しない。
•本事業で得られた工業所有権及び著作権は、当協会に帰属するものとする。
•申請者に対して、当事業で得られた著作権の使用・複製・改編等の権利を許諾する。
•本事業成果の普及のため、当協会が発行する研究成果レポートへの掲載、ホームページでの情報公開、成果報告会での発表等への協力をお願いすることがある。
•本事業は、公益財団法人ＪＫＡの補助事業として実施するものであり、当該財団の規則等に沿った表示等が求められる。
５．問合せ先
一般財団法人ニューメディア開発協会
地域・産業ＩＴ融合推進グループ 早川
Tel:03-6892-5036 fax:03-6892-3029
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